愛川町議会 2022-12-05 12月05日－02号
本町の積極的勧奨再開に伴う対応と現状及び課題について伺います。 以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長 小野澤町長。 ◎小野澤町長 それでは、午前に引き続いて２項目めのご答弁を申し上げます。
本町の積極的勧奨再開に伴う対応と現状及び課題について伺います。 以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長 小野澤町長。 ◎小野澤町長 それでは、午前に引き続いて２項目めのご答弁を申し上げます。
また、ＨＰＶワクチンの安全性につきましては、厚生労働省の検討会が、これまでの議論に基づきまして、積極的勧奨再開直後からの６か月間は通常３か月に１回の評価スケジュールをおおむね１か月に１回として、頻度を上げて評価をしているところです。
しかしながら、政府・与党であります自由民主党の「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」が、2021年８月30日に政府に対して提出した「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の速やかな再開に関する要望」におきましても、９価ワクチンを速やかに定期接種に加えることが求められております。
ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチン積極的勧奨再開についてのお尋ねでございますが、町としましても、再開に当たっては接種対象者とその保護者の方に正しい知識と情報をつかんでいただき、接種を受けるかどうかの判断を適切に行っていただけるようにすることが重要であると考えております。
│１．ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン） 質問者８番 橋本 修一議員……………８５ │ 積極的勧奨再開について １．新型コロナワクチンの副反応疑いについ │ 一時中止されていたＨＰＶワクチン積極 て │ 的勧奨再開に当たり、２０２１年１２月厚 (1) 実態把握について、町の考えは。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費を措置するほか、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種の積極的勧奨再開に伴う経費を計上しております。このほか、新型コロナウイルス感染症対策のための指定寄附金を活用した、休日・夜間急患診療所の備品購入経費を計上しております。
また、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開とキャッチアップ接種が始まることで、今後は接種数が大幅に増えると予想されます。必然的に増えるであろう副反応についての相談や発生については、相談者に寄り添った丁寧な対応を求めます。また、ワクチンの安全性や有効性については、今後も最新のエビデンスに基づいた正しい情報を速やかに対象者に届けるようお願いいたします。 そして、火葬場における残骨灰の処理についてです。
次に、ヒトパピローマウイルス感染症予防接種（ＨＰＶワクチン接種）の積極的勧奨再開に係る本市の見解について質問がございました。この予防接種は、子宮頸がんの予防として平成25年４月に始まりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない疼痛が接種後に見られ、平成25年６月に国が積極的に勧奨すべきでないと勧告されました。
そのために、厚労省も積極的勧奨再開の準備を進めているということも聞いているところです。 ＨＰＶワクチンの副反応と子宮頸がんの罹患率、これらをしっかりと検証して、対応をしていただきたいと思っております。 ＷＨＯは2019年５月に子宮頸がん排除への声明でＨＰＶワクチンと検診で今世紀中に子宮頸がんの排除が可能としています。
そういう状況から見てもワクチンの積極的勧奨再開はされないものと思いますが、現時点で被害者に対しての医療費の支援については何ら明らかにされていません。 一方、神奈川県内において横浜市のみが市内被害者に対し独自医療支援を本年６月より始めています。
次に、４点目の国におけるワクチン定期接種の積極的勧奨再開の動きに関する町の考えでありますが、子宮頸がん予防ワクチンは、予防接種法に基づく定期接種に位置づけられており、市町村長の責任において予防接種を行わなければならないとされておりますことから、町といたしましては、引き続き、国の動向を注視しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
また、一般質問の中で、医師でもある上野原市長が医師としての考えだが、積極的勧奨再開は控えるべきである、我が国で重篤な副反応が子宮頸がんワクチンで起きていることに対し、欧米で有効なワクチンでも、日本人とは体質が異なり、日本人の十分な臨床データを集めないで導入したことがそもそも間違い、厚労省は日本人に合うものがつくられるまで接種は控えるべきだとの見解を述べた上野原市では、７月はゼロ人だそうです。
また、山梨県上野原市長は、医師である立場から、医師としての考えだが、積極的勧奨再開は控えるべきである、我が国で重篤な副反応が子宮頸がんワクチンで起きていることに対し、欧米で有効なワクチンでも、日本人とは体質が異なり、日本人の十分な臨床データを集めないで導入したことがそもそもの間違い、厚労省は日本人に合うものがつくられるまで接種は控えるべきだとの見解を述べました。
１項保健衛生費1378万1000円の増は、日本脳炎予防接種の積極的勧奨再開に伴う予防接種事業費の増額などによるものでございます。２項清掃費1322万6000円の減は、職員給与費によるものでございます。 ６款農林水産業費１項農業費2818万円の減及び７款商工費１項商工費648万円の減は、いずれも職員給与費の減額などによるものでございます。 ８款土木費8276万4000円の減でございます。